買主だと思っていた人に対して，売買代金の支払いを求めたら，違う人が買主だと言われました。誰が買主であるかは，どのように判断されるのでしょうか？

一番大事なのは，売買契約書，代金の領収書，登記申請書などの書類に書いてある名前です。
原則的には，上記書類に買主として名前が記載されている人が買主であると判断されます。
主な例外は２つです。１つは，法人格否認の法理の適用が認められる場合で，もう一つは，買主として記載されているが実質的な買主は別にいると認められる場合です。
実質的な買主が誰か，という判断にあたっては，実際に誰が売買契約交渉等を行ったか，関係書類上，契約当事者となった理由は何か，売買の動機・目的は何か等の事実が重要になってくると予想されます。