経営不振による休業の場合，休業手当を支払わなければなりませんか？

使用者の責めに帰すべき事由（会社の都合）による休業の場合は，会社は，従業員に対し，その従業員の平均賃金の１０分の６以上の休業手当を支払わねばなりません（労基法２６条）。

経営不振による休業は，使用者の責めに帰すべき事由による休業でありますので，休業手当を支払う必要があります。
そのほかにも，事業設備の欠陥による休業や採用内定者の自宅待機なども同様に，使用者の責めに帰すべき事由による休業です。
なお，一日の所定労働時間のうち一部について休業させる場合は，別の処理が必要になります。

休業させた時間分の賃金の６割を休業補償として支払う必要があるというわけではなく，１日全体で支払われた賃金をみて，その額が一日の平均賃金の６割を上回っていれば，休業手当の支払いは不要です。